今後求められる食品安全と
FSSC22000の活用 vol.6
カムイブレインスコンサルタント㈱
チーフコンサルタント 浅田 泰晴
6.安全性を証明し自社製品を守るツールとしての機能③
~ 何となく安全が通用しなくなる ~
風評被害を解消する担い手は、やはり生産者だと考えます。消費者の漠然とした不安は、安全性の証明や説明が不足していることに起因するとすれば、生産者は、積極的に消費者に向けた啓発活動をする必要があります(この場合の啓発活動は、直接消費者だけでなく、小売店や大手流通業者への啓発も含みます)。そして、これを実践するためには、試食のデモンストレーションによる訴えかけでは十分といえません。一度風評被害を受けた製品には「何となく安全」という証明では疑念を払拭できないのです。海外輸出の場合は、なおのことです。このため、安全性を証明できるだけの食品安全マネジメントシステムの構築が求められ、その上で、どうして自社の製品が安全といえるかを説明し、風評被害から自社を守らなければいけません。これまではISO22000やFSSC22000は販路開拓や顧客拡大のために取得する企業が多かったのですが、今後は、自社製品を風評被害から守るツールとしての活用も期待されるでしょう。
≫ つづく ≪
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